代表弁護士
村上 元茂
私が事務所を開いた2015年、「カスハラ」という言葉はまだありませんでした。それでも、顧客からの理不尽な要求に疲弊し、従業員を守りきれずに悩む経営者は数多くいらっしゃいました。
誰も「カスハラ」と呼んでいなかった頃から、私はその現場に立ち会ってきました。義務化はゴールではなく出発点。11年にわたり積み上げた経験のすべてを、貴社の体制づくりに還元します。
言葉が生まれる前から、この問題と向き合ってきた 11年の蓄積
改正労働施策総合推進法の施行により、従業員を雇うすべての企業に、カスタマーハラスメント対策が法的に義務づけられます。「何から手をつければいいのか」——その答えを、対応チェックリスト・社内規程ひな形・相談フロー図の3点セットにまとめました。
会社名とメールアドレスのみ・約1分で完了／しつこい営業はいたしません。
2026年2月26日、カスハラ防止のための指針が公布されました。10月1日以降、企業には「方針の明確化」「相談体制の整備」「被害を受けた従業員への配慮」といった具体的な措置が求められます。
対応を怠り、従業員がカスハラで心身を損なった場合、企業は安全配慮義務違反を問われるおそれがあります。逆に言えば、いま体制を整えておけば、従業員を守りながら無用な紛争リスクを避けられます。残された時間で、できることから始めましょう。
カスハラを許さないという会社の方針を定め、従業員に周知する。判断基準や対応ルールを社内で共有します。
従業員が安心して相談できる窓口を設け、担当者が適切に対応できる体制を整えます。誰が・どこまで対応するかの線引きが要点です。
被害を受けた従業員へのケアと、事後の再発防止措置を講じます。悪質な事案では弁護士による毅然とした対応も必要です。
「やることが思ったより多い」と感じた方へ。まずは自社の対応状況を、チェックリストで可視化することから始めてください。
カスハラは業種によって現れ方が違います。貴社の現場で、こんな場面はありませんか。
この線引きの基準こそ、対応方針の核心です。判断基準を含めた雛形を、スターターキットに収録しています。
上場企業、医療関係団体、大手損害保険会社をはじめ、多くの企業・団体からカスハラ・労務対策のセミナーをご依頼いただいてきました。現場で通用する実務知見を、貴社の体制づくりに還元します。
規程の整備から日々の運用、相談窓口の設計、従業員のメンタル面のケア体制まで。法律事務所と社会保険労務士法人が連携し、「作って終わり」にしない支援を行います。
顧問先85社（うち上場企業10社）。企業経営を守る立場から、カスハラを含む労務問題に一貫して取り組んできました。予防から有事対応まで、経営者と同じ目線でサポートします。
私が事務所を開いた2015年、「カスハラ」という言葉はまだありませんでした。それでも、顧客からの理不尽な要求に疲弊し、従業員を守りきれずに悩む経営者は数多くいらっしゃいました。
誰も「カスハラ」と呼んでいなかった頃から、私はその現場に立ち会ってきました。義務化はゴールではなく出発点。11年にわたり積み上げた経験のすべてを、貴社の体制づくりに還元します。
法律事務所マネジメントコンシェルジュは、使用者側の労務問題を中心に取り扱う法律事務所です。社会保険労務士法人と連携し、企業のカスハラ対策・労務体制づくりを一気通貫で支援しています。義務化対応は、体制を見直す絶好の機会でもあります。この機に、貴社の労務基盤を強くしませんか。
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